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資産運用Q&A≪株式編≫



Q.株式投資には、どのぐらいの資金が必要ですか?
取引所に上場している銘柄は100株単位で売買できます。株価が100円前後の銘柄も数多くあるので、数万円程度で購入できる計算です。(ETFやREITなど一部売買単位が異なる金融商品もあります)


たとえば株価が1,000円であれば、1,000円×100株=10万円で購入できます。ただし、ここに株式売買手数料と10%の消費税が加算されます。仮に売買手数料が0.5%だとすると500円の売買手数料と消費税50円(売買手数料×10%)を加えて100,550円が買付代金になります。


売買手数料は証券会社によって大きく異なります。ネット証券から対面証券まで各社のホームページで比較・検証してください。


Q.毎日、株価をチェックしないといけませんか?
いいえ、大丈夫です。短期売買による利益を狙う場合は別ですが、一般的に多くの投資家は配当金(会社の利益の一部を現金で分配)や株主優待(自社製品や食事券のサービスなど)に期待して中長期の投資を楽しんでおられます。


毎日の株価に左右されることなく、成長が期待できる‘お宝企業’を見つけて株式投資の醍醐味を味わってください。


Q.株式の銘柄の選び方を教えてください。
先ずは身の回りに注意を払ってください。日々の新聞やニュース報道、TVやネットのCMなど投資のヒントは様々なところに転がっています。投資情報を発信するサイトやマネー雑誌に目を通すことでヒントが見つかるかも知れません。


上場している企業は株主を増やすために会社で取り扱っている商品や企業情報をネット上でも公開しています。関心ある企業のホームページを覗いてみましょう。配当金や株主優待も確認して下さい。


Q.株式の買付方法を教えてください。
買付する銘柄と株数が決まれば、注文発注に移ります。基本的な発注方法には成行(なりゆき)注文と指値(さしね)注文があります。


特に値段を定めずに市場に買付注文を発注するのが成行(なりゆき)注文です。買付できる可能性は高まりますが、想像以上に高い価格で買付けするケースもあり、注意が必要です。一方、指値注文は「500円で1,000株買いたい」といった具合に価格を決めて発注する方法です。こちらは、株価が希望する値段まで下がらなければ購入することはできません。


Q.株式売買で儲かった場合には確定申告が必要ですか?
上場株式等の売却で得た利益については、「譲渡所得」として20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。原則として確定申告が必要です。ただし、投資家に代わって株式等の損益計算を証券会社等が一括管理してくれる「特定口座」という制度があります。


「特定口座」には源泉徴収口座と簡易申告口座の2種類のコースがあります。源泉徴収口座を選択した場合は確定申告が不要です。ただし、必要に応じて(3年間の繰越控除や複数の金融機関を通算する場合など)確定申告もできます。


特定口座を選択されない投資家は「一般口座」として、ご自身で損益を計算し確定申告を行います。


Q.株式の配当金にも税金がかかりますか?
上場株式等の配当金は、「配当所得」として税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。確定申告は不要です。(※特定口座で“源泉徴収あり”を選択されている場合は、上場株式の配当金と上場株式の譲渡損失を損益通算できます)


確定申告する場合は、総合課税(配当控除の適用可能)または申告分離課税を選択します。




Q.株式の配当金や株主優待はいつもらえますか?
配当金や株主優待は権利確定日に株式を保有していることが条件です。通常、3月決算の銘柄であれば、3月末、9月末の株主が対象になります。実際の受取りは、その2~3か月先です。配当金のない会社や1年に1回だけ配当金がある会社など様々です。2月や12月を決算とする銘柄も多いので注意してください。


配当金の受け取りは、証券会社の口座に入金する方法(株主比例配分方式)や郵貯の窓口で受け取る方法など複数の選択肢があります。


Q.会社の業績はどうやって調べるの?
上場会社は、ホームページ上に投資家向けのページを設定しています。そこで会社の業績内容を確認します。特に株価への影響が大きいのが「決算短信」です。四半期ごとに発表され、プロもその発表日時を逐一チェックしています。発表内容は誰でも閲覧できます。


個人投資家の方には、「会社四季報」などの書籍もお勧めです。


Q.株式市場に影響するイベントを教えてください。
為替の変動は、日本の輸出企業の業績に大きな影響を与えます。そのため、「米国雇用統計」が重要指標です。米国の雇用状況が、FRB(米連邦準備理事会)の金利政策に影響を及ぼすからです。「米国雇用統計」は基本的に毎月第一金曜日に発表されます。


日本では「GDP(国内総生産)」に注目が集まります。GDPとは国内の経済活動によって生み出される財やサービスによる付加価値の合計をいいます。日本の成長率とは、このGDPの伸び率を指します。GDPには物価の変動を加味した名目GDPと物価変動を除いた実質GDPがあります。


日本銀行が全国約1万社にアンケート調査を行う「日銀短観(全国企業短期経済観測調査)」も重要指標です。景気の先行きを占うには、より多くの企業から“現場の声”を拾い上げる必要があるからです。


Q.株式のリスクについて教えてください。
会社が倒産すれば、保有している株券の価値は無くなります。その可能性を「信用リスク」と呼びます。また、元本保証ではない株式は常に価格が変動します。購入した時より株価が大きく値下がることもあります。これを「価格変動リスク」と呼びます。需給で決まる株価には、常にリスクとリターンが隣り合わせです。


【株式・投資信託等の各商品にはサービス及び商品ごとに所定の手数料や諸経費等の負担が発生する場合があります。また、商品ごとに価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。ご投資に当たっては、上場有価証券等書面、当該商品等の契約締結前交付書面又はお客様向け資料等をよくお読みください。なお、当ブログは資産運用の啓蒙を目的としており金融商品の勧誘は行っておりません。】

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