フェイクニュースに騙されるな！（投資のヒント）

株式市場では、インフルエンサーの発言で株価が乱高下することがよくあります。WBC（ワールド・クラシック・ベースボール）における日本と米国の決勝戦の時間中、日本の主力選手の名前を冠した企業の株価が乱高下していました。具体的には、大谷●●、岡本●●、村上●●といった具合です。

高値で購入した投資家は、売却できずに長期間塩漬けになってしまう恐れもあります。投資の世界では、ネット上に流れる情報を鵜呑みにして、株式に群がる個人投資家のことを「イナゴ」に例えることがあります。

短期間に株価が急上昇したあとに、急降下する様子はタワー（鉄塔）のようにも見えることから、株式市場ではこの現象を「イナゴタワー」と呼んでいます。お腹を満たしたイナゴの集団は、次のエサを求めて飛び立ちます。跡に残るのは食い荒らされた農地と売り損なった個人投資家だけです。



発信源が誰なのか？

世間には、フェイクニュース（偽情報）が満ち溢れています。では、どのようにして情報の真意を確認すれば良いのでしょうか？もっともオーソドックスな方法は、やはり新聞から得られる情報です。全国紙と呼ばれる読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞などは、多くの記者を全国に配置して担当記者が記事を書いています。

地域限定にはなりますが、ブロック紙や地方紙と呼ばれる北海道新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞なども多くの読者がいて、一次情報（オリジナルの情報）を配信しています。

大事なことは、ニュースの配信元を確認できるか否かです。特に、SNS上で流れる情報は、「いいね！」の数だけ拡散するので、そもそも一次情報なのかどうか？私たちでは確認することができません。

現代人は、すでにAI（人工知能）に操られている。

ネット上では、アルゴリズム（手順や計算方法）を駆使して、わたしたちが興味のありそうなニュースだけを効果的に画面に映し出します。そろそろ、購入しようかな？と考えていた商品がスマホに現れるのもそのためです。テレビよりもネットの方が、効果的な宣伝ができることから、企業も多額の資金をつぎ込んでいます。

わたしたちは、常にスマートフォンを手元に置き、AI（人工知能）が送りつけてくる情報だけを読んで、都合よく現代社会を理解しているだけかも知れません。つまり、わたしたちの知っている世界は、わたしたちが思っている以上に狭いものになっている可能性があります。

 



新聞にもオリジナリティーがある。

先ほどの新聞の話に戻りますが、一昔前までは「どの新聞を読んでも同じなので、ちっとも面白くないし・・・」との意見がありました。しかし最近では、新聞ごとにずいぶんと違いが出ていると思います。その傾向は、2012年の第二次安倍政権が成立した頃から鮮明です。

大まかには、「保守派×リベラル（改革派）」の構図になっています。現状維持を望む保守派の新聞が、自民党寄りの読売新聞と産経新聞です。逆に、「森友・加計問題（※）」で、安倍政権を追及していた朝日新聞や毎日新聞は、改革を望むリベラルの立場です。日経新聞は中立に近いイメージです。

（※）「森友・加計問題」とは、大阪府豊中市にあった国有地を森友学園に時価よりも不当に安い価格で払い下げた問題と安倍元総理の友人である加計氏が運営する加計学園に獣医学部の新設を許可した問題を言います。いずれも安倍元総理が何らかの便宜を図ったのでは？との疑惑でした。当時は、この便宜のことを忖度（そんたく）と表現していました。

 



このように、新聞社ごとの立ち位置が違うので、それを分かったうえで新聞を読み進めることが大切です。複数の新聞を読むことは、なかなか難しいので、NHKなどの報道番組を活用すれば、より効果的です。（NHKのオンラインニュースは特にお勧めです）

また、新聞各社のホームページは、内容が充実しているので大いに活用すべきでしょう。（社説は無料で読めることが多い）

ちなみに、米国でも共和党寄りのFOXニュースや民主党よりのCNNなど、報道機関ごとに政党色が前面に出ており、トランプ前大統領が、その分断を煽（あお）った一面もあります。

外国では、ロビー活動が盛んである。

ロビー活動とは、政治家に働きかけて、自分たち（企業や業界）に都合の良い政策を実行してもらう政治活動のことです。米国にはロビー活動に関する法律（ロビイスト規制法）が存在しており、実際に活動するロビイスト（約12,000人）は、議会への登録と報告が義務づけられています。



規制緩和や税制変更など、多くの場面で許認可が必要になるのは、日本も同じです。今年4月からは、地域限定ではありますが、クルマの自動運転がレベル4（※）にまで緩和されます。また、10月からはビールの税率が下がる一方で第三のビールの税率は上がります。未来への布石を打つためにも各業界は、いち早く政府に働きかけて規制緩和を求める必要があります。それが、日本経済のけん引力にもなるからです。

（※）政府は自動運転のレベルを「レベル1」から最上位の「レベル5（完全運転自動化）」に分類している。



報道機関の役目とは

国の権力は、法律を作る国会（司法）、政治を行う内閣（行政）、裁判を司る裁判所（司法）の三権に分けられており、互いにチェックしあい、上手くバランスを保っています。この三権が民主政治の最上階に位置しており、業界団体や各企業との接点ともなります。

そして、メディアに求められているのは、この三権分立の仕組みと政治家（政権）の暴走を監視する役目です。政治主導で、自分たちに都合の良い思想を世論に植えつけることをプロパガンダといいます。現在社会においても、これが紛争を長引かせる原因となっています。例え、自分とは異なる意見であっても、報道各社の主張に耳を傾けることが、フェイクニュースから身を守る有効な手段だと考えています。