退職後に驚愕！「国民健康保険」はなぜこんなに高いのか？

退職してまず驚くのが、健康保険料の請求額ではないでしょうか。

「会社員時代の倍近くになった」「月に7万円以上の請求がきて絶句した」という声も珍しくありません。

なぜこれほど高いのか、そして負担を減らす方法はないのか、具体的な数字を交えてわかりやすく解説します。

 

退職後の健康保険、3つの選択肢

会社を辞めると、公的医療保険を切り替える必要があります。手続きの期限が非常に短いため、退職前から検討しておくことがベストです。

1.家族の扶養に入る

・保険料：0円

・条件：年収130万円未満（60歳以上等は180万円未満）かつ被保険者の収入の2分の1未満など、厳しい条件あり。

・期限：退職後 5日以内（扶養者が会社に申請する期限）

2.国民健康保険

・保険料：自治体が運営。前年の所得や世帯人数で計算するため、退職直後は負担が重くなりやすい。

・期限：退職後14日以内（過ぎても加入できるが、保険料は退職時にまで遡って請求される）

3.任意継続

・保険料：以前の会社の保険を最長2年継続。会社負担がなくなり全額自己負担になる。（ただし上限あり）

・期限：退職後 20日以内（1日でも遅れると加入できない）

 

なぜ高い？国民健康保険（国保）が財布に厳しい「3つの正体」

「退職して国保に切り替えたら、保険料が高すぎて驚いた」という声をよく耳にします。なぜ国保はこれほど高いのでしょうか？その理由は3つあります。

 

①「扶養」という概念がない（家族が多いほど負担増）

会社員の健康保険（協会けんぽ等）なら、子供を何人扶養に入れても保険料は変わりません。しかし、国保には「扶養」という仕組みがありません。「1人につき年間約3万〜5万円」といった均等割が、家族全員分かかります。

【例えば4人家族の場合】

妻と子供2人がいる場合、加入するだけで年間約12万〜15万円の基本料金が、所得とは無関係に上乗せされます。

② 会社の半分負担（労使折半）が消える

会社員時代、保険料の半分は会社が払ってくれていました。

例えば、給与から毎月3万円引かれていた場合、実際には会社がもう3万円、合計6万円を納めています。退職後はこの「会社の半分」も自己負担になるため、実質的な負担は一気に2倍になります。

③「上限設定」　のルールの違い

これが一番の盲点です。任意継続には「標準報酬月額の上限（※協会けんぽの場合30万円）」があるため、現役時代にいくら高年収だった人でも、保険料は月額約3万〜4万円（介護保険込み）で頭打ちになります。

一方、国保の年間上限額（賦課限度額）はなんと100万円超（※2026年度の上限額は108万円に引き上げ）です。高年収だった人ほど、国保を選ぶと上限ギリギリまで自己負担が増えてしまいます。

 

保険料が決まる「魔法の9マス」とは？退職後の健康保険で損しない選び方

40歳〜64歳の方の国保料は、以下の3つの要素を、3つの項目で計算した「合計9マス」の合算で決まります。



国民健康保険（国保）は、それぞれの自治体が運営しているため、医療費水準・人口構成・財政状況によって保険料が大きく異なります。

例えば、「医療分の平等割（1世帯あたり一律でかかる負担額）」ひとつをとっても、数千円の自治体から、3万円〜4万円を超える自治体までバラバラなのが実情です。

 

【徹底比較】 年収500万円で辞めたらどうなる？

具体的に、40歳・年収500万円（前年所得約340万円）で退職した場合、年間の保険料がどのぐらい変わるのかシミュレーションしてみましょう。（任意継続は‘協会けんぽ’の概算）

 

～東京23区の場合～

パターンA：単身（独身）

・国民健康保険： 約46万円

・任意継続： 約38万円　→　【任意継続】がお得！

パターンB：家族4人（妻・子2人）

・国民健康保険： 約63万円

・任意継続： 約38万円　→　【任意継続】がお得！

※家族4人の場合、国保は人数分の「均等割」が直撃しますが、任意継続なら扶養家族が何人いても一律のため、差額が大きくなります。

 

～兵庫県尼崎市の場合～

パターンA：単身（独身）

・国民健康保険：約51万円

・任意継続：約37万円　→　【任意継続】がお得！

パターンB：家族4人（妻・子2人）

・国民健康保険：約64万円

・任意継続：約37万円　→　【任意継続】がお得！

※上記は一例であり、加入する健康保険組合（協会けんぽや組合健保）によっても異なります。

 

【補足】任意継続の計算根拠（一律 約37万〜38万円の理由）

任意継続の保険料は、退職時の「標準報酬月額」に保険料率をかけて算出しますが、「上限」が設けられているため、年収500万円クラス（標準報酬月額32万円〜34万円程度）になると上限額に達し、一律の金額になります。

 

 

保険料を安くするための「負担軽減」チェックリスト

何も知らずに払うのは大損です。以下の2点は必ず確認しましょう。

 

「非自発的失業」の軽減制度を活用する

倒産、解雇、雇い止めなど、会社都合で退職した場合は、国保料が劇的に安くなります。なんと前年の所得を「30%」として計算してくれるため、保険料が半額以下になることも珍しくありません。

チェック方法は、ハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」にある「離職理由コード」をチェックします！

※保険料を軽減できる対象コード　→　11・12・21・22・23・31・32・33・34

この制度が使えるなら、任意継続よりも「国保」の方が安くなります！

 

自治体のHPで事前シミュレーションをする

お住まいの自治体のホームページには、源泉徴収票の数字を入れるだけで国保料を計算できるツールが用意されています。

 

 

退職前に必ず行うこと

・自治体のHPで「国保の概算」を出す。

・元職場の総務に「任意継続にした場合の保険料」を聞く。

・両者をしっかり比較する。

 

【豆知識】 65歳からは「介護保険料」にご用心

65歳になると、介護保険料の仕組みがガラリと変わります。

・これまでは： 健康保険（国保や任意継続）の一部として、世帯主がまとめて支払い。

・65歳からは： 医療保険とは独立し、「本人の所得」に基づき個人ごとに計算。

原則として年金から天引き（特別徴収）されます。基準額は自治体ごとに異なり、高齢者が多い地域や介護サービスが充実している自治体ほど高く設定されています。リタイア後の移住などを考えている方は、移住先の介護保険料（年間数万円の差が出ることも！）も要チェックです。

 

 

【2026年最新情報】 4月より「こども分」が新たに上乗せへ

2026年（令和8年）4月より、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金（こども分）」の徴収がスタートしました。

これにより、従来の国保料（医療分・後期高齢者支援金分・介護分）に加えて、新たに「こども分」の保険料が世帯ごとに上乗せされています。子どもの有無にかかわらず、国保に加入しているすべての世帯（被保険者）が負担対象となり、これまでと同様に所得や世帯人数に応じて計算されます。

ただでさえ負担を感じやすい退職後の国保料ですが、2026年4月以降はさらなる負担増となっています。だからこそ、先述した「任意継続」や「扶養に入る手続き」との比較が、これまで以上に重要な防衛策です。

 

まとめ： 「とりあえず国保」は禁物！

「手続きが楽そうだから」と、安易に国保を選ぶのはやめましょう。損をしないための正しいステップは以下の通りです。

・まずは「家族の扶養」に入れるか確認します（条件クリアなら0円）

・次に「会社都合退職の軽減」が使えるか確認します

・最後に「国保」と「任意継続」の金額を比較します

このひと手間で、年間10万〜30万円近くの節約になることもあります。退職後の貴重な資産を守るために、ぜひ事前のシミュレーションを行ってください！