新NISA と ドル・コスト平均法

NISAとは少額投資非課税制度のことだが、現行の一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの３つが、2024年1月からは、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」としてリニューアルする。

その特徴は、口座開設期限が恒久化することや非課税保有期間が無期限となることだが、新旧NISA制度の違いを比較しながら、重要なポイントを整理してみた。



現行制度では、つみたてNISA（年間40万円の枠）と一般NISA（年間120万円の枠）は、どちらか一方だけを選択しなければならないが、新制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を同時に利用することができる。

つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円なので、合計360万円の非課税枠を利用することができるのだ。ただし、非課税保有額には1,800万円の上限があり、その内の1,200万円までが成長投資枠として使える。もし、毎年360万円の非課税枠をフル活用できれば、5年間で上限の1,800万円に到達する計算だ。

また、現行制度では認められていないが、新NISAでは非課税限度額を再利用することができる。たとえば、取得価額50万円の金融商品を200万円で売却すれば、150万円(コストは考慮せず)の譲渡益が非課税となるうえに、取得価額の50万円の非課税枠も、再び買付代金に使えるのだ。これは、生涯非課税限度額が買付残高（簿価残高）で管理されるからだ。



※新NISAは2024年1月開始予定ですが、制度内容が変更される可能性もあります。

※現行のジュニアNISAは、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまでは非課税で保有できる。

 

新NISAのスタートに伴い、旧NISAで保有している銘柄の売却を考えている人もいるかも知れないが、現行の一般NISAと積立NISAは、当初の設定どおりに非課税で運用されるので、無理に売却する必要はない。これは、旧NASAが新NISAの外枠で継続するからだ。ちなみに、旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできない。

 



「ドル・コスト平均法」とは

金融商品の値動きやタイミングに関係なく、定期的に一定金額ずつ購入する方法が、「ドル・コスト平均法」だ。この方法は、価格が低い時には購入量を増やし、高い時には購入量を減らすことで、平均購入価格を引き下げる効果がある。

つみたてNISAやiDeCoもこのドル・コスト平均法を使っているので、長期の積立投資では、平均購入価格を低く抑えることができる。

 

次の表から、ドル・コスト平均法の実際の効果を確認しておこう。



1月から5月の短期間ではあるが、ある株式を月末に10株購入ずつ購入する場合と、1万円ずつ購入する場合で比較してみた。

毎月10株ずつ購入する場合は、月末の株価×10株で金額が決まるので、5カ月間で50株を55,000円で購入しており、平均買付コストは1,100円である。一方、毎月1万円ずつ購入した場合は、5カ月間で47.5株を5万円で購入しており、平均買付コストは1052.63円になる。単純な比較だが、ドル・コスト平均法の優位性が確認できる。

資産運用を始めるにあたって、つみたてNISAやiDeCoといった制度では、ドル・コスト平均法を使っていることを覚えておきたい。

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